1986-11-21 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○政府委員（漆間英治君） まず第一点の鉄道警察隊の業務内容でございますが、私どもといたしましては、駅構内、線路、踏切等の警ら、警戒、列車内における警乗活動、駅における雑踏警備、すり、置き引き等の各種犯罪の予防、検挙、迷子、家出人等の保護等の業務を予定いたしております。
○政府委員（漆間英治君） まず第一点の鉄道警察隊の業務内容でございますが、私どもといたしましては、駅構内、線路、踏切等の警ら、警戒、列車内における警乗活動、駅における雑踏警備、すり、置き引き等の各種犯罪の予防、検挙、迷子、家出人等の保護等の業務を予定いたしております。
それからこれは新聞報道でまことに恐縮でございますけれども、先ごろ警察庁の方で発表された自殺者とか家出人等の資料でございますが、サラ金法が施行される前と後とでは、サラ金苦によります自殺者とか家出人が非常に減っているというような、こういう何か数字もあるようで、これは後ほどまた私どもといたしましても警察から聞きたいと思っておりますが、こういうふうな数字もございまして、やはり法律施行前と後とは、いろんな意味
こういう点につきましては、将来、この事件を大きな教訓として、私どもも刑事関係のみならず、そういった家出人等のうち、犯罪を犯すおそれがあるといったものの程度までについては、やはり相互の通報ということを両者の間できめて改善をはかっていきたい、こういうふうに考えております。
浅草警察署にも七名の婦人警官がおりましてそれぞれ青少年の保護育成その他家出人等のめんどうを見てそういうような点でいろいろ仕事をやっております。
○養老参考人 収容保護施設等との警察の連絡でありますが、われわれとしては、家出人等につきましては、その者が少年と申しますか三十才未満の者である場合には、これはもうそれに対する措置をきめます際に必ず児童相談所等との連絡はいたしておると思うのでありますが、それが成年者である場合には、本人の意思等によりまして、そういう保護施設等へ送る場合は少かろうと思うのであります。
しかしながら生活保護法の第三十条で、生活扶助を要するものは居宅において扶助しなければならぬということになつておりますが、しかし家出人等につきましては、そういうわけに行きませんし、東京都といたしましては、今こうした直営の施設を持ちませんので、これに対しまして保護費の支給をしておるわけでございます。従つて認可がございませんから、事務費等の支出はしておりません。